奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
１７日には横田高校へ大阪府箕面市からの留学生についての掲載がなされとりました。いろいろと幅広く工夫を凝らしたホームページとなってるところでございます。 しかし、全国のいろいろな自治体のホームページを閲覧をいたしますと、いろいろと地域の特徴を生かして移住対策に取り組んでおりますが、目を引くような発信が少ないような気がしとります。
１７日には横田高校へ大阪府箕面市からの留学生についての掲載がなされとりました。いろいろと幅広く工夫を凝らしたホームページとなってるところでございます。 しかし、全国のいろいろな自治体のホームページを閲覧をいたしますと、いろいろと地域の特徴を生かして移住対策に取り組んでおりますが、目を引くような発信が少ないような気がしとります。
その内訳について、主な在留資格別に申し上げますと、永住者413人、留学生231人、技能実習生229人となっております。 また、主な国籍別で申し上げますと、中国が312人、多い順に言っております。ベトナムが310人、フィリピンが258人、韓国171人、バングラデシュ52人となっております。
10年前は、300人の生徒のうち、県外や中国からの留学生を100人確保するのに必死の思いをしておられました。あの手この手で生徒募集に躍起になっておられた、それを私も思い起こすことができます。経営も厳しく、困難を極められておられまして、江津市としても議会としても御支援をとの思いから、経営支援の一助となるべくと記憶しておりますが、今までの支援の経緯について伺います。
３１番、通学費補助７０万５，０００円につきましては、実績見込みによる増額でございまして、山村留学生の１名増など、当初見込みからバス通学の生徒が増えたことがその事由でございます。
長期留学生の保護者やＯＢ、また山村留学を検討している方々とオンラインによる交流を進めるため必要な機材等を購入するものでございます。 ページをめくっていただきまして、３ページをお願いいたします。８番、障がい者雇用支援交付金１００万円につきましては、事業活動が厳しい中にあって、継続して障がい者を雇用されている市内中小企業者に対し継続雇用１名につき５万円を給付するものでございます。
参加者の内訳でございますけれども、80歳代の高齢の方から島根大学の大学生、それから外国人留学生、障がいのある方、あるいは子育て世代の女性など、幅広い構成で意見交換の場も大変盛り上がったところでございます。（職員、パネルを示す） 今写真をお見せしているとおりでございます。
松江市もそれに付随して増えていると思われますが、長期滞在外国人は留学生も含めて現在どのような実態なのか伺います。 また、コロナ感染拡大で職を失ったり、一時里帰りした外国人が日本へ再入国できなかったりしている方も多いと思います。その受入れ企業の実態や外国人居住者の状況について伺います。 次に、職を失ったり生活困窮外国人に対しての支援はどのように行っているのかについて伺います。
◎政策推進部次長（村社芳行君） 島根県が推進しているしまね留学は、意欲の高い県外の生徒を留学生として迎え入れ、優れた教育活動を通して高校魅力化を図ろうとする取組でございます。
通常なら留学生を追加募集し試験するのだが、それもコロナの影響でできなかった。１人年間135万円の10人分、その４年分として5,000万円となる。貸付金は無利子で15年での償還であるとの答弁がありました。また、経営が厳しいのであれば5,000万円で足りるのか、その場しのぎなのではとの質疑に対し、執行部から、5,000万円では抜本的対策には全くならないが、学校は金融機関でも資金を借りる。
14番は、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人留学生の減少など、学生の確保が困難な状況にあるリハビリテーションカレッジ島根に対し、経営の安定化を目的とする無利子貸し付けを実施するもので、貸付額は5,000万円、償還期間は15年、うち据置期間５年とするものです。５ページをご覧ください。
政府は、入国規制緩和を国内での感染終息後にビジネス客、留学生、観光客の３段階にて緩和を想定していますが、自由に往来できる観光客を対象とする入国制限緩和は１年後とも言われています。
そして学習の遅れを解決するための９月入学、確かに諸外国は９月入学が主流だから、留学する場合、あるいは外国から留学生を受け入れる場合にタイムラグが生じて不都合であるというようなことで、やっぱり日本も９月入学がいいではないかという話も出てきておりますけれども、一方、日本においては、やはり会計年度は４月ですので、世の中が４月からスタートというような仕組みになっております。
外国人留学生はなぜ事業の対象外なのかという質疑に対し、執行部からは、この補助や他の補助制度があっても学生確保は厳しい。だから継続する必要がある。留学生は最初からここに来ることを前提として学校側がやっていることなので、日本人学生が当学校を選んで試験を受けた者と同等に扱ってよいのかどうかと疑問が残る。しかし、今後検討の余地はあると認識しているとの答弁がありました。
横田高校生がたくさん来るように願っておるわけでございますが、今後も町外からの留学生が多く来るように、条件整備等を行って、努力していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（藤原 充博君） 次に、１１番、村尾明利議員。
北三瓶小・中学校におきましては、都会からの留学生の受け入れを行っている山村留学センターとさらに連携し、自然体験型の学習を深めることが期待できますし、志学小・中学校におきましては、地元運営の保育園や診療所も併設し、さらにまちづくりセンターとの連携を深めることで、基本方針に示す就学前から小・中をつなぐ教育、地域、保護者、学校が一体となった教育の環境づくりが期待できると考えております。
◎地域政策部長（岡田泰宏） まずリハビリテーションカレッジにつきましては、入学者の確保に大変苦慮されておりまして、ただ新しい取り組みとして外国の留学生の確保を目指していくという方針を打ち出されております。
多くの学生が定住し、本市にとって重要な学校であるリハビリテーションカレッジ島根は、入学生確保に苦慮されながらも、新たに外国人留学生の確保などに取り組まれております。 市といたしましても、入学金免除等の補助を継続し、支援してまいります。 また、学生の皆さんには、専門性を生かして介護サロン教室の講師や、放課後児童クラブでの学習指導にも協力していただいており、今後も連携してまいります。
経済界と連携し、引き続きインドからの留学生の受け入れや日本語教育の支援などに取り組むとともに、新年度は台湾及びインドで開催される産業展への参加を行い、企業の海外展開への支援を強化していきます。 圏域の連携、交流を促進するためには、中海・宍道湖を周回する道路網の整備や、中国横断新幹線など未来へつながる交通ネットワークの形成が必要不可欠と考えております。
この宿泊施設ひろせＡ・Ｂ棟は、島根総合福祉専門学校の外国人留学生用の学生寮として来年度から使用される予定でございます。 続きまして、議案つづり30ページをお開きください。 財産の無償貸付についてでございます。 次のとおり財産を無償貸付したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
増加した要因は、１、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、２、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、３、技能実習生の受け入れが進んでいることが上げられていました。